2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
そうした考えから、私たちの法案では、循環型社会形成基本法よりも一歩踏み込み、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限のものとなるよう、再使用、再生利用のための施設の整備の促進等を挙げたところです。リサイクルに熱回収を含めずに高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。
そうした考えから、私たちの法案では、循環型社会形成基本法よりも一歩踏み込み、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限のものとなるよう、再使用、再生利用のための施設の整備の促進等を挙げたところです。リサイクルに熱回収を含めずに高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。
取組の促進に関する法律という法律がございますが、この法律におきまして、環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習とされているところでございまして、また、環境基本法の基本理念にのっとり循環型社会の形成について基本原則を定める循環型社会形成基本法第十二条第一項
○風間昶君 循環型社会形成基本法においても、今の前段の同僚議員の国民のために使われる施設のきちっとした運営がなされての循環型社会でなきゃならないということを私も感じました。 私の方は環境問題について質問をさせていただきます。 平成十二年に循環型基本法ができて、なおかつこの循環基本法では優先順位を付けたわけであります。
そうした場合の対応といたしまして、循環型社会形成基本法の優先順位を堅持しつつ、すなわち、まずはこういうマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルというものを優先いたしまして、ミスマッチが起こったような場合に、緊急避難的、補完的な再商品化手法としまして位置づけることを考えておるところであります。
そして、自由民主党といろいろ激論を交わしましてこの法律を二〇〇〇年の通常国会でぎりぎり成立することができまして、そして、その後、循環型社会形成基本法に基づいた日本の新しいリデュース、リユース、リサイクル、三Ｒイニシアチブの社会が今誕生しつつある、こう思っております。
○高木（美）委員 この二〇〇〇年に循環型社会形成基本法が制定されましてから、ここ数年の国民の意識は急速な高まりがございます。消費者の動向と相まって、企業の努力も進んでおります。
○鮫島委員 要するに、循環型社会形成基本法を狭く考えるか、もうちょっと広く考えるかだろうと思いますが、私は、バイオマスのエネルギー利用についてはもっと積極的に図るべきだというふうに思います。
もう一回経済産業省にお伺いしますけれども、食品廃棄物を含むバイオマスをエネルギー源として利用する場合に、今環境省が言ったように、まず循環型社会形成基本法に基づいてマテリアル利用を考えて、それが難しい場合に初めて発電利用が許されますよという立場ですか、経済産業省も。そういう指導でしょうか。
これに関しましては既に循環型社会形成基本法で抽象的にはその方向が提示され、そういう意味では、循環基本法に則した形で各法律を改正するのが国会の責務として課されているというふうに認識しております。
相当の量が発生している一方で、現状では、その一般廃棄物のほとんど、大部分が焼却埋立処理されている、資源の有効利用が十分図られていないという状況の中で、私ども、先ほども申しましたように、肥料、飼料、油脂、油脂製品、メタンの原材料ということですが、御指摘のように、他の方法ということについての御論議でございますが、循環型社会形成基本法で、循環資源の循環的利用及び処分の基本原則、そういう中で、再生利用が優先
さて、この法案でございますけれども、これまで衆議院、そして経済産業委員会、参議院において質疑が行われてきたわけでございますが、私もこの法案、基本的にいろいろな大きな流れの中、循環型社会形成基本法、そのほか家電リサイクル、個別のリサイクル法、ずっと大きな流れの中で、お祭りでは大きなみこしは最後に出てくるといいますけれども、正に個別リサイクル法の最後といいますか、一番重要な法案を大変な御努力を重ねられて
えている次第でございまして、私ども、豊田メタルの先進的な取組というのは、これはこれで今、先生から御紹介ありましたように私どもも大変注目いたしておりますが、一方でコストの面というのも、豊田メタルのケースを含めてやっぱりもう一つ真剣に心配せざるを得ない要素でございまして、そういうことをにらみながら、なおかつ九五％のリサイクル率を達成していくということで、ＥＵにおける取組の実情でありますとか、あるいは循環型社会形成基本法
一昨年の循環型社会形成基本法の制定を皮切りに、循環型社会を目指す多くの関連法案が整備されました。また、総理は施政方針演説の中で、環境と経済の両立を達成する仕組み作りを目指すと言っておられますが、供給を減らすという根本的な問題に対する明快な回答はいまだ示されておりません。 自動車に対するリサイクル法は最後の大物と呼ばれてきました。
○岡本政府参考人 マテリアル優先ということが循環型社会形成基本法の中に明示されておりますので、その原則は自動車のリサイクルについても当然及ぶものでございます。
住宅行政においても、循環型社会形成基本法、こういう法律がちゃんとできておりまして、これに基づいて、廃棄物の発生の抑制でありますとか、あるいは資源の再利用を推進していくということは重要なことだと認識しているのは当然のことでございます。
○国務大臣（川口順子君） 循環型社会形成基本法におきまして、廃棄物の排出抑制というのがまず第一に取り組むべき最重要課題として規定をされているわけでございます。このために、政府といたしましては、廃棄物処理に関する国の基本方針において国の目標を設定いたしましてこれに取り組んでおります。
○副大臣（沓掛哲男君） 今おっしゃられましたように、今度循環型社会形成基本計画を策定するに当たりましては、循環型社会形成基本法におきまして、中央環境審議会から具体的な指針について御意見をいただくことになっておりまして、中央環境審議会の第三者性の確立のためにと申しますか、ことが非常に重要性を持ってくることだというふうに認識しております。
ぜひそこら辺、縦割り行政を排して、一般廃棄物の特例等にそういうものが、せっかく循環型社会形成基本法ができ、その下にいろいろな個別法ができたわけですから、うまくそれが回るように、何度も何度も役所に行って一つ一つ許可をとらなきゃいけない今のそれをもう少し簡素化するために廃棄物処理法の特例をふやしてほしい、ちょっとうまく言えませんでしたけれども、要するにそういう声がありまして、これも広島県の県北の大きな環境問題
○奥田（建）委員 これまで、リサイクル法の改正という形の中で、循環型社会形成基本法の概念はこちらの法案にも反映されているということを環境庁長官からも伺っております。 この法案がここに提出されるに至った経緯と申しますかそこまでの過程、当然、すべての法案がそうですけれども、各省庁への相談、調整といったものがあったかと思います。
環境基本法を初めとして新たな基本法ができるんではないか等々のお話でございますが、環境基本法と循環型社会形成基本法とは基盤がちょっと違っているんではないかと思います。
そういう意味で、このような考え方が循環型社会形成基本法には入っているというふうに思っております。